ⅰ 大災害発生の可能性

本事業では、2021年5月1日までに本匿名組合出資を、基本的に全て本事業に投資致します。かかる投資は、本事業に利用する設備の調達に充てられることから、当該設備が天災その他何らかの非常事態で一斉に損壊する場合、その契約期間中の時点によっては、出資者への利益配分はもとより、元本償還に影響が出ることがあります。
災害の内、被害が設備の一部に限定されるケースは影響も小規模となりますが、巨大地震等地域全体が壊滅的な被害を受けるケースが発生すると、本事業の設備もまとめて被害を受ける為、大きな影響がありえます。
又、紛争及び戦争の発生時には、壊滅的な被害が起こる可能性があります。地震特約を付加する対策は、当該特約が部分補償のみである事と料率が高いことなどから、その策を取らない方針としています。尚、戦争や地震以外の一部の天災のケースも、保険では免責とされカバーされない為、事前の対策は取り得る事が困難なものと考えます。

ⅱ 非常時停電等の際の売電不可能性及び損害賠償の発生可能性

災害等により停電その他によって、電力会社に売電をすることができなくなる可能性があり得ます。その場合、当該発電所の売電収益に影響を与えることになります。
又、本事業では発電所営業開始後、何らかの理由で関係者及び第三者への万一の場合の損害や器物損壊などの可能性があります。これらの発生時に損害賠償を求められることが考えられます。通常の器物損壊の場合には、金額は限定的と考えられますが、人命に係る事故の場合、金額の上限が不明確となります。
当該リスクの事前の対策として、器物損壊に際しては、工事及び利用時の設備から損害賠償責任保険に加入する方針です。但し、高額な損害賠償請求等で保険会社が支払わない部分が発生する場合は、本事業の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ 財務の破綻及び倒産の可能性

本事業の実施に重要な役割を持つ営業者について、何らかの事態の変化により財務が悪化した場合、本事業に投入する資金及び人材が不足する可能性があります。この場合、予防的な点検保守等に手が回らず、後に大きな修繕が発生する等の費用の増大、又は料金回収業務等に影響が及び収益が低下する可能性があります。
又、本匿名組合に係る財産お所有権はすべて営業者に帰属し、匿名組合員たる投資者は、これに関して持分又は所有権その他の如何なる権利も有しておらず、営業者に対して債権を有しているにすぎません。従って、仮に本事業が順調に推移していたとしても、本事業以外の事象による損害により営業者の財務が破綻した場合は、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含む）上の破産手続き、民事再生法（平成14年法律第225号。その後の改正を含む）上の更正手続き、その他（法的倒産手続き開始した場合を含む）に於いても、投資者は他の一般債権者と同様の地位に立ち、その時点までに分配された現金分を除き、残りの出資の一部又は全部が回収できない恐れがあります。
当該リスクに対する事前の対策としては、財務方針があります。投資方針の財務方針に於いて、借入は補完的に行うものと規定されています。又、本事業以外の事業に関しては、営業者が借入金や債務返済能力を超えて大きく負担することのないよう、本匿名組合契約中（匿名組合契約書第2条第2項）で一定の事業に限り行える旨の制限を設けています。それらにより、営業者の財務の破綻の直接的な原因となる借入及び債務負担を制限し、本匿名組合へのリスクを抑えています。

ⅱ 経営判断悪化の可能性

本匿名組合では、出資者が運営に関して介入する権限が無いこともあり、営業者が適切な経営判断をすることが健全な運営に当然必要な前提となります。
従って、営業者が本匿名組合の利益を損ねるような経営判断をした場合、営業者が本匿名組合の義務を履行しない場合等には、出資者への利益分配と元本返還に影響が出ることが考えられます。
当該リスクに対する事前の対策としては、関係法人との兼務役員の利益相反の状況にある事項に関しては、議決時にその役員を除いて社員総会の決議を行い、一方的に不利益になるような議決を防ぐと共に、それ以外の第三者の目を入れる可能性も検討します。自然エネルギー開発事業や匿名組合事業に経験のある関係者により、定期的に本匿名組合の事業運営や財務運営が計画通り実行されているかの確認を行います。それらの策にも拘らず、本匿名組合の利益を損ねるような経営判断が為されたり、本匿名組合の義務を履行しないような場合には、出資者への利益分配と元本返還に影響が出ることが考えられます。

ⅲ 利益相反取引の可能性

ソーシャルファイナンス株式会社の親法人等に該当する株式会社メディオテック（以下、「親法人等」といいます。）が本匿名組合の営業者となる合同会社DPSとの間で取引等を行う場合、親法人等の利益のために、本匿名組合の出資者の利益が不当に害される恐れがある可能性があり、その場合には、お客様に損害が発生する可能性があります。
上記に加えて、営業者が親法人等との間で締結する契約は、親法人等が本匿名組合と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。親法人等は様々な形で太陽光発電設備等に関連する業務を行っています。営業者と親法人等とが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。
前記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、営業者が実施する本事業にて投資する対象物件の取得及び事業用地に対する利用権の設定に関する意思決定及び実施等を委託する親法人等に対する委託業務に関する条件（特に業務委託料、瑕疵担保責任や債務不履行責任の追及その他権利行使）があげられます。
親法人等が、自ら太陽光発電設備等を所有もしくは他の顧客から賃借し又は他の顧客から当該他の顧客の太陽光発電設備等の施工、管理及び運営業務を受託し、本匿名組合の太陽光発電設備に係る委託業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、親法人等は、親法人等自身又は他の顧客の利益を優先することにより、本匿名組合の利益を害する可能性があります。

ⅰ 本業務に関する法規制の変化の可能性

本事業に関連する法令（電気事業法及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法を含むが、これに限られない）の運用、解釈及び法規そのものが将来改正若しくは新たに制定されると、本事業の収益に影響する可能性があります。又、金融商品取引法その他、本匿名組合に関連する法令の運用、解釈及び法規そのものの改正若しくは新たな制定により、匿名組合の運用費用が増加する等により本匿名組合出資に対する損益分配及び現金分配に影響が発生する可能性があります。それらが起きた場合は、出資者への利益分配と元本返還に影響が出ることがあり得ます。

ⅱ 税制の変更及び解釈相違による更正処分の可能性

本事業の匿名組合出資に関する税制等は比較的新しく、その為の解釈や運用の固まっていない部分も多く、将来的に本匿名組合出資の課税上の取扱等が否定されるリスクがあります。又、関連法規の解釈の変更、法規そのものの改正若しくは新たな制定により、費用の増大の可能性が考えられます。営業者に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違等により過年度の課税所得計算について税務否認等の更正処分を受けた場合には、営業者が過年度に於いて損金算入した匿名組合出資分配金の一部又は全額が否認され、営業者又は出資者の税負担が増大する可能性が考えられます。それらが発生した場合は、出資者への利益分配と元本返還に影響が出ることがあり得ます。

ⅰ 日照時間及び日射量等の変動

太陽光発電の事業では、自然エネルギー源である日照を発電設備により電気に変換して売上を得ます。日照は、自然現象の為、時間、季節、年度によるばらつきがあります。又、気候変動や異常気象等の影響も受けます。それらの影響により日照が少なくなった時期は、当初の想定と比較して発電量が減り、事業の売上が減少することになります。又、事業計画上の日照時間について、近隣に建物が建設される等の理由により日差しが遮られ、想定していた日照時間が確保できなくなり、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。
当該リスクに対する事前の対策としては、日照条件の良いと考えられる、若しくは未来永劫建物が建築されない事が予測される場所や地域を選び、データを計測する、又は既存データを取得し、発電量が良い場所を見極めます。

ⅱ　電力会社等の電力購入条件の変動及び一時的な制約

本ファンドでは、当該事業に於いて、自家消費分の収入単価として、10年目までは固定価格で電力を買取りしてもらうことを前提としており、11年目以降は顧客でもある特定規模電気事業者（株式会社メディオテック）若しくは電力会社に対して、料金単価を設定し売電します。従って、電力会社等との間で電力の1kWhあたりの購入金額を決定しますが、その価格が変動する可能性があります。また、工事完了後、売電する為には電力会社の売電メーター設置が前提となりますが、この設置時期が電力会社の都合により大幅に遅れる場合があります。その場合、出資して頂いた資金は売電開始までそのままの状態を維持するものとし、このことによる出資者からの契約解除はできないものとします。加えて、当該太陽光発電事業の期間中に制度の中止、電力会社側の出力抑制等の制限又はその他条件の悪化があった場合は、それに応じて直接的に当該太陽光発電事業の売上が当初の想定より減少することとなります。このリスクに対する対策を事前に取ることは困難なものと考えています。

Ⅲ　物件入居率、入居者の電力使用量の変動

太陽光発電事業では、自然エネルギー源である日照を発電設備により電気に変換した電力の入居者使用分、及び発電電力以外の入居者電力使用分より売上を得ます。当該物件の入居率は、物件オーナーの運用や物件の補修、修繕等により物件室の利用が一時的に制限される場合がある為、入居率が一定とならない可能性があります。その影響により、入居率が想定以上に低下した場合には、電力売上が減少することになり、低い入居率が長期間にわたり継続した場合には、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。

ⅰ 設備及び工事の調達価格の変動

本ファンドは、事業開始後に複数物件に対し順次設備及び工事を行う為、設備及び工事の調達価格が変動する可能性があります。

ⅱ 修繕及び補修費用の変動

本事業では、設備が順調に稼動することで、お客様へのサービス（電力供給）を提供します。これらの設備については、長期の契約期間の中である一定の保守メンテナンス及び修繕の費用は発生しますが、設備の状況によっては、当初の想定時よりもこれらの費用が上回る可能性があります。
当該リスクに対する事前の対策として、太陽光発電に於いては発電状況の監視による異常の早期発見及び対処等を行う方針です。これらの事前対策は、可能性と影響の度合い及び経済性の判断の下に選択的に行います。
尚、太陽光発電事業に於いて、太陽光発電設備のパワーコンディショナーの耐用年数は10年前後とされているところ、当該事業は10年以上の事業でありますので、機器メーカーの20年保証に関する費用を予定し、当該費用は事業計画に織り込んでいます。又、設備の修繕及び保守費用全体についても、事業計画で一定の引当金を見込んでいます。

ⅰ 借入金発生の可能性

本事業では、必要な初期投資の資金を、本匿名組合出資によって賄う計画ですが、必要に応じて借入金を補完することを考えています。
然し、本匿名組合出資及び借入金が予定の額に満たずに集まらない可能性があります。又、資金調達ができたとしても、一方で運営期間中に収益目標が事業計画通りに進行しない場合、不足の事業資金を金融機関又は第三者からの借入で賄う可能性があります。
この場合、借入金の追加金利が発生し、本匿名組合の利益が減少する可能性があります。本匿名組合出資の期待利回りは、本事業に必要な初期投資の資金を、本匿名組合出資により賄うことを前提とした事業計画の利益を基に設定しているものであることから、利息負担が本匿名組合の分配に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ 事業規模の変動

本匿名組合への出資金が予定していた事業資金に不足する時は、その不足分を金融機関その他第三者から融資を受けることを検討致しますが、金融機関、その他第三者からの融資を得られない場合は、本匿名組合の事業規模を資金の不足分に合わせて縮小せざるを得なくなります。この場合、本匿名組合出資の期待利回りは減少する可能性があります。

D.自己責任・不保証

お客様は、本匿名組合契約に関する契約締結前交付書面を熟読し、その内容を理解するものとします。お客様は、自らの判断と責任において本匿名組合契約に基づく出資を行うものであり、募集取扱業者および各営業者は、本事業の結果について何ら保証するものではありません。

本匿名組合契約に基づき営業者がお客様に対して負う義務等について、当社がその履行を負担し又は保証するものではありません。