29%
「環境にやさしい地域循環型エネルギー」のファンドです。地球温暖化の主な原因とされている二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの普及と、発電所のある千葉を中心に発電された電気を地域で消費する「地産地消」を目指しています。
地域内で電気をつくりだして利用するので、災害などで電力の供給が止まってしまった場合も、非常用電源として一定のエネルギーを確保することができます。
本プロジェクトでは太陽光発電所の取得資金を募集します。 投資いただいた皆様へは約1年をかけて目標利回り4.34%で利益を返還します。 募集金額は12,10万円で、１口１万円からの投資となります。
募集金額：12,100,000円
投資額：1口1万円から
目標利回り：4.34%（年平均）
※必要事項を入力後、ご登録住所に郵送される「本人確認コード」をソルミナWebサイトに入力し、マイページにログインした時点で会員登録完了となります。
会員登録完了まで5営業日程度かかります。
ご興味がある方はお早めにご登録をお願いいたします。
事業スキーム
本ファンドは、匿名組合契約を通して出資者より投資頂いた投資金を元に太陽光発電設備を取得し、新電力事業者の株式会社メディオテックに太陽光発電設備を賃貸し、その賃料収益を出資者に分配するファンドです。
出資者
投資資金は再エネファンドでまとめ、太陽光発電設備の取得資金に充当します。
株式会社メディオテックから支払われる賃料収入を元に利益が分配されます。
太陽光発電設備
再エネファンドが所有権を持ち、新電力事業者の株式会社メディオテックに賃貸します。
メディオテック
合同会社再エネファンドと株式会社メディオテックが賃貸契約を結び、株式会社メディオテックが売電ならびに電力小売事業を行います。
当発電所の想定発電量
今回取得する発電所の年間発電量予測は101,026.00 kwhです。
クリーンエネルギーの普及、SDGsへの貢献など
地球温暖化問題が深刻化し、脱炭素についての議論が活発な近年、国内においても再生可能エネルギーへの転換が注目されています。
その再生可能エネルギーの中でも主要なものとされるのが太陽光発電です。
2019年時点で、世界の最終エネルギー消費の約18.1%が再生可能エネルギーと言われており、日本も現在同水準で再生可能エネルギーを導入できている状態です。
しかし、日本の目標とする電源構成の再生可能エネルギーの割合は2030年までに22〜24％であり、まだまだ足りない状態です。
投資家様の資産運用になるだけでなく、未来の環境への投資にもなる太陽光発電への投資を今始めてみませんか？
ファンド名SOLMINA再エネ地産地消ファンド1号
事業体合同会社再エネファンド
事業内容再生可能エネルギー発電所の取得、所有及び賃貸事業
契約形態商法第535条による匿名組合契約
ファンドスキーム事業投資型ファンド
募集金額12,100,000円
運用期間1年間1カ月
利回り目標利回り:4.34%(年平均)
目標分配率:104.34%（合計）
【出資者が負担する手数料等の費用概要】
私募取扱管理料出資金の年1・5％（税別）
営業報酬年100,000円（税別）
発電設備のメンテナンス費用年150,000円（税別）
※詳細については契約締結前交付書面または個別契約等でご確認ください。
【応募額が目標募集額を下回る場合及び上回る場合の応募額の取扱】
１. 応募額が目標募集額を下回る場合：当該ファンドは不成立となり、応募の預託金がある場合には当該お客様のデポジット口座に払戻します。
２．応募額が目標募集額を上回る場合：目標募集額を超過した部分はお申込みが無効となり、その超過部分の応募の預託金がある場合は当該お客様のデポジット口座に払戻します。
※詳細については契約締結前交付書面または個別契約等でご確認ください。
【営業者等の財務・本ファンドの事業計画・資金使途の審査の概要と結果】
当社では事業者及び運営者選定委員会を設置し、事業者・運営者等から財務書類・事業計画・本ファンドに関連する契約内容等を入手の上、事業者・運営者の財務状況・事業計画・資金使途等の妥当性について審査を行っております。その審査の審議に結果、電子申込型電子募集取扱業務等として取り扱うファンドして適正と判断しております。
※詳細については契約締結前交付書面または個別契約等でご確認ください。
【投資勧誘等に関する重要事項】
・当社は、お客さまに対し、電子申込型電子募集取扱業務として匿名組合契約の締結の勧誘を行います。
・本ファンドは金融商品取引法上の開示義務はありません。
・事業者が作成するファンド報告書は原則として公認会計士又は監査法人の外部監査は受けません。
※これらの詳細については、契約締結前交付書面または個別契約等でご確認ください。
・本ファンドは電子申込型電子募集取扱業務として行うため、お客様からの照会に対して、電話又は訪問の方法では回答できません。照会については問合せ画面より照会ください。
【投資勧誘等に関する重要事項】
本ファンドには役職員等（当社・当社の関係会社・事業者・運営者並びにその各社の役職員等）が出資する場合があります。その場合にはお客様と同一条件で申込を行います。
※ 目標利回り：IRR（内部収益率）を使用しています。IRR（内部収益率）とはキャッシュフローの額とタイミングから算出される収益性指標で、通常長期プロジェクトの収益性を計るために使用される指標です。各目標利回りは事業開始日に出資し、各計算期間末日に分配を受けたものとして計算していますので、実際の出資ご入金日、分配金受取日を基準とした利回りではありません。表示される利回り（利益分配額）は募集開始時点での目標利回り（利益分配額）であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※目標分配率について：出資元本に対する運用期間中に受け取る税引前現金分配額合計の比率です。元本の償還部分が含まれます。
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事業実施場所 千葉県市原市
物件名 市原発電所
契約内容 新電力事業者である株式会社メディオテックに対する賃貸事業
パネル容量 108kW
パワコン容量 49.50kW
固定賃料（月額） 85,000円
発電量に応じて支払われる変動賃料 3円/kwh
投資家出資による調達 12,100,000円
運用開始予定日 2022/5/10
匿名組合契約期間 1年1か月
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契約関係図
出資者と合同会社再エネファンド間で、匿名組合出資契約を締結し、合同会社再エネファンドが出資金を集め、太陽光発電設備の取得資金に充当します。
合同会社再エネファンドと株式会社メディオテックが賃貸契約を結び、株式会社メディオテックが売電ならびに電力小売事業を行います。
株式会社メディオテックからの賃料と、発電量に応じて支払われる変動賃貸収入（3円/kwh）を得て出資者に利益を分配します。
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太陽光発電事業では、自然エネルギー源である日照を発電設備により電気に変換して売上を得ます。日照は、自然現象の為、時間、季節、年度によるばらつきがあります。又、気候変動や異常気象等の影響も受けます。それらの影響により日照が少なくなった時期は、当初の想定と比較して発電量が減り、事業の売上が減少することになります。又、事業計画上の日照時間について、近隣に建物が建設される等の理由により日差しが遮られ、想定していた日照時間が確保できなくなり、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。当該リスクに対する事前の対策としては、日照条件の良いと考えられる、若しくは未来永劫建物が建築されない事が予測される場所や地域を選び、データを計測する、又は既存データを取得し、発電量が良い場所を見極めます。
本ファンドでは、当該事業に於いて、株式会社メディオテックに太陽光発電設備を賃貸してもらうことを前提としております。従って、当該太陽光発電事業の期間中に制度の中止、電力会社側の出力抑制等の制限又はその他条件の悪化があった場合は、それに応じて直接的に当該太陽光発電事業の売上が当初の想定より減少することとなります。このリスクに対する対策を事前に取ることは困難なものと考えています。
ファンド終了時に本事業対象物件の売却を予定をしております。売却予定価格は当ファンド終了後に対象物件賃貸期間２５年の減価償却（定額法）より計算した残存簿価で売却予定価格を算定しております。 なお、売却予定価格は保証するものではなく、売却時の対象物件の設備の棄損等により減少する場合があり、その場合には予定目標利回りは減少するリスクがあります。
本事業では、設備が順調に稼動することで、賃貸収益が得られます。これらの設備については、一定の保守メンテナンス及び修繕の費用は発生しますが、設備の状況によっては、当初の想定時よりもこれらの費用が上回る可能性があります。当該リスクに対する事前の対策として、太陽光発電に於いては発電状況の監視による異常の早期発見及び対処等を行う方針です。これらの事前対策は、可能性と影響の度合い及び経済性の判断の下に選択的に行います。
本匿名組合への出資金が予定していた事業資金に不足する時は、本匿名組合の事業規模を資金の不足分に合わせて縮小せざるを得なくなります。この場合、本匿名組合出資の期待利回りは減少する可能性があります。
本事業では、借入による資金調達は予定しておりません。
不測事態のリスクは、通常では生起確率は低いと見られるものの、発生すると本事業を遂行する上での影響が非常に大きくなります。
本匿名組合出資は、他の一般的な有価証券のような取引市場がなく、売買が自由にできません。又、私的に個人間で売買をすることは可能ですが、譲渡を必要とする理由を営業者に書面で通知しなければならず、且つ権利及び義務の一括譲渡をする場合のみ譲渡が可能という制約があります。その際にも、譲渡手数料がかかります。
従って、出資者の何らかの事情の変化により、本匿名組合出資を急に現金化したい場面が出たとしても、中途での解約や一部の払い戻しはできないという制約があります。
本事業では、2022年5月10日までに本匿名組合出資を、基本的に全て本事業に投資致します。かかる投資は、本事業に利用する設備の調達に充てられることから、当該設備が天災その他何らかの非常事態で一斉に損壊する場合、その契約期間中の時点によっては、出資者への利益配分はもとより、元本償還に影響が出ることがあります。災害の内、被害が設備の一部に限定されるケースは影響も小規模となりますが、巨大地震等地域全体が壊滅的な被害を受けるケースが発生すると、本事業の設備もまとめて被害を受ける為、大きな影響がありえます。又、紛争及び戦争の発生時には、壊滅的な被害が起こる可能性があります。地震特約を付加する対策は、当該特約が部分補償のみである事と料率が高いことなどから、その策を取らない方針としています。尚、戦争や地震以外の一部の天災のケースも、保険では免責とされカバーされない為、事前の対策は取り得る事が困難なものと考えます。
災害等により停電その他によって、当該発電所が棄損した場合、の賃貸収益に影響を与えることがあります。又、本事業では発電所営業開始後、何らかの理由で関係者及び第三者への万一の場合の損害や器物損壊などの可能性があります。これらの発生時に損害賠償を求められることが考えられます。通常の器物損壊の場合には、金額は限定的と考えられますが、人命に係る事故の場合、金額の上限が不明確となります。当該リスクの事前の対策として、器物損壊に際しては、工事及び利用時の設備から損害賠償責任保険に加入する方針です。但し、高額な損害賠償請求等で保険会社が支払わない部分が発生する場合は、本事業の損益に影響を及ぼす可能性があります。
本事業の実施に重要な役割を持つ営業者について、何らかの事態の変化により財務が悪化した場合、本事業に投入する資金及び人材が不足する可能性があります。この場合、予防的な点検保守等に手が回らず、後に大きな修繕が発生する等の費用の増大により、収益が低下する可能性があります。又、本匿名組合に係る財産の所有権はすべて営業者に帰属し、匿名組合員たる投資者は、これに関して持分又は所有権その他の如何なる権利も有しておらず、営業者に対して債権を有しているにすぎません。従って、仮に本事業が順調に推移していたとしても、本事業以外の事象による損害により営業者の財務が破綻した場合は、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含む）上の破産手続き、民事再生法（平成14年法律第225号。その後の改正を含む）上の更正手続き、その他（法的倒産手続き開始した場合を含む）に於いても、投資者は他の一般債権者と同様の地位に立ち、その時点までに分配された現金分を除き、残りの出資の一部又は全部が回収できない恐れがあります。当該リスクに対する事前の対策としては、財務方針があります。投資方針の財務方針に於いて、借入は補完的に行うものと規定されています。以上により、営業者の財務の破綻の直接的な原因となる借入及び債務負担を制限し、本匿名組合へのリスクを抑えています。
本匿名組合では、出資者が運営に関して介入する権限が無いこともあり、営業者が適切な経営判断をすることが健全な運営に当然必要な前提となります。従って、営業者が本匿名組合の利益を損ねるような経営判断をした場合、営業者が本匿名組合の義務を履行しない場合等には、出資者への利益分配と元本返還に影響が出ることが考えられます。当該リスクに対する事前の対策としては、関係法人との兼務役員の利益相反の状況にある事項に関しては、議決時にその役員を除いて社員総会の決議を行い、一方的に不利益になるような議決を防ぐと共に、それ以外の第三者の目を入れる可能性も検討します。自然エネルギー開発事業や匿名組合事業に経験のある関係者により、定期的に本匿名組合の事業運営や財務運営が計画通り実行されているかの確認を行います。それらの策にも拘らず、本匿名組合の利益を損ねるような経営判断が為されたり、本匿名組合の義務を履行しないような場合には、出資者への利益分配と元本返還に影響が出ることが考えられます。
ソーシャルファイナンス株式会社の親法人等に該当する株式会社メディオテックが本匿名組合の営業者となる合同会社再エネファンドとの間で取引等を行う場合、親法人等の利益のために、本匿名組合の出資者の利益が不当に害される恐れがある可能性があり、その場合には、お客様に損害が発生する可能性があります。
上記に加えて、営業者が親法人等との間で締結する契約並びに営業者と他の第三者と締結する契約は、親法人等並びに営業者が本匿名組合と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。親法人等並びに営業者は様々な形で太陽光発電設備等に関連する業務を行っています。営業者と親法人等とが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。
前記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、営業者が実施する本事業にて投資する対象物件の取得及び事業用地に対する利用権の設定に関する意思決定及び実施等を委託する親法人等に対する委託業務に関する条件（特に業務委託料、瑕疵担保責任や債務不履行責任の追及その他権利行使）があげられます。
親法人等並びに営業者が、自ら太陽光発電設備等を所有もしくは他の顧客から賃借し又は他の顧客から当該他の顧客の太陽光発電設備等の施工、管理及び運営業務を受託し、本匿名組合の太陽光発電設備に係る委託業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、親法人等並び営業者は、親法人等並びに営業者自身又は他の顧客の利益を優先することにより、本匿名組合の利益を害する可能性があります。
本事業に関連する法令の運用、解釈及び法規そのものが将来改正若しくは新たに制定されると、本事業の収益に影響する可能性があります。又、金融商品取引法その他、本匿名組合に関連する法令の運用、解釈及び法規そのものの改正若しくは新たな制定により、匿名組合の運用費用が増加する等により本匿名組合出資に対する損益分配及び現金分配に影響が発生する可能性があります。それらが起きた場合は、出資者への利益分配と元本返還に影響が出ることがあり得ます。
本事業の匿名組合出資に関する税制等は比較的新しく、その為の解釈や運用の固まっていない部分も多く、将来的に本匿名組合出資の課税上の取扱等が否定されるリスクがあります。又、関連法規の解釈の変更、法規そのものの改正若しくは新たな制定により、費用の増大の可能性が考えられます。営業者に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違等により過年度の課税所得計算について税務否認等の更正処分を受けた場合には、営業者が過年度に於いて損金算入した匿名組合出資分配金の一部又は全額が否認され、営業者又は出資者の税負担が増大する可能性が考えられます。それらが発生した場合は、出資者への利益分配と元本返還に影響が出ることがあり得ます。
本匿名組合出資は、他の株式や債券等一般的な有価証券と比較して、いくつかの制限があります。これらは出資に対する利益分配や元本返還に対するリスクではなく、確定している条件です。出資者がリスクを感じ行動を取ろうとする際には、他の有価証券より権限や選択肢が限られている面があります。各出資者は、自らの責任に於いて、必要に応じ税理士等の専門家に相談する等して、本資料の記載事項その他の事情を慎重に検討した上で投資判断を行って下さい。
本匿名組合出資は、他の一般的な有価証券のような取引市場がなく、売買が自由にできません。又、私的に個人間で売買をすることは可能ですが、譲渡を必要とする理由を営業者に書面で通知しなければならず、且つ権利及び義務の一括譲渡をする場合のみ譲渡が可能という制約があります。従って、出資者の何らかの事情の変化により、本匿名組合出資を急に現金化したい場面が出たとしても、中途での解約や一部の払い戻しはできないという制約があります。
本匿名組合の出資者は、投資対象や運用方法について、投資判断及び承認等の関与を行うことができません。出資者は、投資方針に定められた方針に従って行う営業者の投資判断を信任頂く必要があります。
従って、出資者の何らかの考えにより、営業者の判断や行動を変えるべく影響力を行使しようと思う場面が出たとしても、それを行う権限や有効な手段が無いという制限があります。
お客様は、本匿名組合契約に関する契約締結前交付書面を熟読し、その内容を理解するものとします。お客様は、自らの判断と責任において本匿名組合契約に基づく出資を行うものであり、募集取扱業者および各営業者は、本事業の結果について何ら保証するものではありません。
本匿名組合契約に基づき営業者がお客様に対して負う義務等について、当社がその履行を負担し又は保証するものではありません。
元本償還・分配金は、四半期毎（3月、６月、９月、１２月）の計算期日から3ヶ月後の月の月末までに支払われます。なお、初回元本償還・分配金は、2022年6月を予定しています。
※元本償還額と分配金の金額は予定であり、確定しているものではありません。
各投資額に応じた1年間の目標合計分配額
SOLMINA再エネ地産地消ファンド1号の収支は以下の通りです。
固定設備賃貸収入：設備を株式会社メディオテックに貸し付け、毎月固定で得られる賃貸収入です。
変動賃料収入：設備の賃貸先の株式会社メディオテックから、発電量に応じ3.00円/kwhで得られる収入です。
発電所売却収入：太陽光発電所売却時の収入です。
収入科目別の約1年後合計値
費用科目別の約1年後合計値
※太陽光発電所の売却予定価格は、当ファンド終了後に対象物件賃貸期間２５年の減価償却（定額法）により計算した残存簿価で売却予定価格を算定しております。売却予定価格は売却時の対象物件の設備の棄損等により減少する場合があります。
※必要事項を入力後、ご登録住所に郵送される「本人確認コード」をソルミナWebサイトに入力し、マイページにログインした時点で会員登録完了となります。
会員登録完了まで5営業日程度かかります。
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商号 合同会社再エネファンド
所在地 〒530-0004
大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番1号 新ダイビル23階
設立 2021年5月21日
資本金 金1円
代表社員 一般社団法人サステナブルエネルギー推進協会
職務執行者：髙松 直樹
商号 株式会社メディオテック
所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目28番11号 小杉ビル8階
設立 1996年7月17日
資本金 1,099百万円（資本準備金含む）
役員
代表取締役：松本 秀守
取 締 役：吉谷 憲一郎
取 締 役：浅野 瑞基
取 締 役：岡﨑 幸治
取 締 役：松井 聖吾
取 締 役：小林 孝宏
常務監査役：今野 信二
常務監査役：山下 勝矢
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